近年の健診代行サービスの傾向について

生産性をあげ、結果を残しつついかにコストカットをするかで会社の利益というものは大きく変わってきます。業績悪化や事業拡大に伴う資金確保等様々な理由でコストカットに迫られている企業が、一番はじめに費用削減に取り組みやすい分野の一つとして福利厚生が挙げられます。健診代行というサービスを利用することによってこの分野での経費を削減することが可能になります。このサービスを利用している、もしくは検討している企業も多くなってきており、ここ最近注目されているサービスの一つでもあります。しかしメリットだけではなくデメリットももちろんあり、両者を知ったうえで利用するかどうかの判断をすることが望ましいです。健診代行サービスを使った場合とそうでなかった場合の二つのケースについてみていきたいと思います。

外部のサービスを利用する際のメリット

年に一度の健康診断の時期、受診者の出欠確認や日程調整、受信者への予約の催促等に頭を悩ませている企業の方も多くいらっしゃると思います。企業内の集団健康診断の予約のとりまとめや、その結果のデータ化など健康に関する様々な種類の手続きや作業を一括で担うのが健診代行サービスの主な特徴です。自社で行わず代行にすることによって業務に集中して取り組むことができる、受診者からの予約も検診代行がすべて引き受けるため仕事をする上での人材管理がとても楽になる、健診結果をデータとして保存できるため健診者が自分の今までの結果を把握しやすくなることで健康診断の継続的な受診が期待できる等のメリットがあります。サービスを提供している会社によっては従業員の出欠状況を担当者にメールで知らせてくれるものもあり、外部に委託することで自社完結するよりも時間と労力とそれにかかるコストを減らすことができます。

社内と外部の違いによって生まれるデメリット

メリットがたくさんある健診代行サービスですが、本来社内で行われるはずであった業務を外部に委託することによって生まれるデメリットもいくつかあります。社内の労力を少なくすることによってコストはカットすることができますが、その分サービスを利用するため使用料が発生します。今まで社内でその分野に関して割いていた人数や時間によっては場合によると大したコストの削減にならない、といったこともあり得ます。また、従業員の氏名や年齢だけではなく健康状態という重要なパーソナルデータを外部に渡すことにもなるので、情報の扱われ方には注意を払う必要があります。その他にも多くの会社を相手に提供をしているので小規模の会社や特殊な業務内容の会社の場合ニーズに合ったプランを見つけにくいという点があります。健診代行サービスの導入検討は上記のようなメリットやデメリットがあることを把握したうえで行うことが必要とされます。